福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
◎福祉部長（小寺正樹君） 事業体の電気料が高騰しているというお話ですが，それについてはいわゆる全産業を見据えて，国あるいは電力事業者が対応するべきであると理解しております。 市の役割としては，先ほども答弁申し上げたような個々人の生活を支えるというところで電気料金の支援，そういったものに取り組んでいきたいと考えております。
◎福祉部長（小寺正樹君） 事業体の電気料が高騰しているというお話ですが，それについてはいわゆる全産業を見据えて，国あるいは電力事業者が対応するべきであると理解しております。 市の役割としては，先ほども答弁申し上げたような個々人の生活を支えるというところで電気料金の支援，そういったものに取り組んでいきたいと考えております。
また，電線や電柱へ多くのカラスがとどまることを防止するため，電線上部へのラインロープの設置や，電柱へのカラスよけの薬剤の塗布など，対策を電力事業者に依頼してまいります。 さらに，被害が多い自治会に対し，カラスの生態や追い払い方法などの事例を紹介するなど，対応策の周知啓発を図るとともに，御協力いただける自治会に対しましては，追い払いのためのＬＥＤライトの貸出しや音声データの提供も行ってまいります。
福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議についてでございますが、これは、我が国初の40年超となる原子力発電所の運転が進む中、立地地域の運転終了後の将来の姿を見据えながら、持続的な地域の発展を実現していくため、国や電力事業者の取組内容等について議論を進める場として創設されました。本年６月に第１回目の会議が開催されたと承知しております。
委員の中からは、具体的に私たち市民に何ができるんだろうというふうな提案とかそういう議論もありましたので、もちろん事業を推進するに当たっては地元電力事業者とか大企業とか、そういう大きな事業の推進も必要でしょうし、一方でその数値はなかなか伸びないかもしれませんけれども、私たち市民一人一人に何ができるかというところも議論を深めようというふうな話をしていますので、今後の環境審議会の中で議論を深めていきたいというふうに
第３章第36節の第１、電力施設におきましては、活動体制といたしまして、倒木や土砂崩れ等が通行の妨げとなっている場合、電力事業者は道路管理者と連携し、早期復旧の体制を強化することとしております。 次に、「地震（津波）対策編」の29ページをお願いいたします。
今後いかに発電リソースを増やすかが課題であり、嶺南Ｅコースト計画全体の中で、県、電力事業者とともに協議、実証を進めていきたいとの回答がありました。
さらには、カーボンニュートラルといった新たな流れに対しても、これまで取り組んできた水素社会の形成や再エネ供給体制の構築を礎として、福井県や電力事業者との連携の中で、他の嶺南市町に先駆け敦賀市版のスマートエリア形成を目指す嶺南Ｅコースト計画推進事業を提案しているところです。
国会の附帯決議によって、この制度に対し国民理解を得てから、制度が社会に定着するまでは電力事業者内での活用に限るとのことで、理想という現状はまだ市場流通はしていないのが現状でございますが、この後、どのような機関がどのような手続を経てこのクリアランス制度が国民理解を得て社会に定着したと判断し、自由にクリアランス物の市場流通が可能になるのか。
県の嶺南Ｅコースト計画につきましては、嶺南地域を中心に、様々なエネルギーを活用した地域経済の活性化等を目指すことにより、人・企業・技術・資金が集まるエリアの形成を図ることとし、県や嶺南市町、そして電力事業者等が一体となったスマートエリアを整備することが基幹プロジェクトとして位置づけられております。
原子力防災対策については、１月８日に行われた国の原子力防災会議においてＵＰＺ圏内に位置する本市を含む美浜地域の緊急時対応が了承されたことから、その実効性をさらに高めるため、県原子力総合防災訓練の実施や外国人市民への多言語による情報伝達などに関して、引き続き県や電力事業者に強く要望してまいります。
86 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、電力事業者と災害時における協定は締結しておりませんが、敦賀市内に電力を供給している北陸電力からは本市の防災会議に委員として参画いただいており、協議、調整など日頃から顔の見える関係の中で災害時の体制を確認しているところです。
また、今年５月の国の防災基本計画の改定を受けまして、県では電力事業者との間で大規模な長期停電などの対策強化のために、現在災害時の協定締結に向けた協議を始めていると伺っております。市でも、その情報収集に努めてまいりたいと考えております。
あわせて地域振興にもつなげるために、ＶＰＰや再エネをキーワードに、電力事業者と経済的メリット等について現在協議を行っているとの回答がありました。
この中で、基本戦略の一つとして位置づけられる様々なエネルギーを活用した地域振興として、県と電力事業者、そして本市を含む嶺南市町等が連携し、再生可能エネルギーの供給等に向けたバーチャルパワープラント、いわゆるＶＰＰの推進が定められたところです。今回、この施策の推進に向け、自然変動が生じる再生可能エネルギーの需給調整を行うための充放電装置の整備を行うこととし、関係経費を補正予算に計上いたしました。
４の市道柳町線「三丁町」の無電柱化の取組についてでございますが、平成25年度より小浜市が主体となりまして、市道柳町線の無電柱化事業が計画されまして、ケーブルテレビ若狭小浜ほか電力事業者、通信事業者が270メートルにわたりまして共同溝を地中に設置する無電柱化工事が上期に完成いたしたところでございます。
一方、嶺南Ｅコースト計画につきましては、平成23年３月に発生した福島事故以降、原子力関連産業を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな将来像を描いていくために、福井県が主導し、国や本市を含む関係市町、電力事業者、産業界などを構成員として、３回の策定委員会を経て案が取りまとめられたものでございます。
内容といたしましては，部局長である本部員に加え，新たに部局の専用ブースを設け，その部局の職員を配置するとともに，災害の内容や規模に応じ，自衛隊，警察，通信・電力事業者等にも御参加を頂き，情報の集約，整理，分析を即座に行うことで，本部機能の強化を図ります。 来年度につきましては，県や気象庁等の外部の情報や各部局の情報を一元化し，その情報を共有するための大型モニター等を整備する予定でございます。
全国民がかかわり合う、そうした事業になっているのが電力事業者だと思うのであります。そういう中で、こうした不正資金がばらまかれていると。しかも、いわゆる公務員と言われている方々にもそういうものが行き渡っておったと。こういう事態について真相究明を求めるというのは、やはり市民の声であり県民の声だというぐあいに思うわけであります。ぜひ、そうした方向でこそ、意見書の採択をお願いしたいというぐあいに思います。
御質問いただきました、この計画への参画につきましては、今後、スマートエリア整備の推進に当たり、県や嶺南市町、電力事業者などによる検討組織を設置することが予定されておりますことから、本町といたしましても、この組織に参画し、目指すべきスマートエリアのあり方について検討するとともに、ＶＰＰシステムの検証実験への参画を通じて、その可能性について検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします
こちらは、各九頭竜川水系に関わる各市町、また電力事業者、関係団体がこの会に入っているわけですけれども、１年に１回の連絡体制等の確認と、各機関の取り組み等の報告を毎年行って、運用等の確認を常にやっているというのが毎年恒例のことでございます。